住宅リフォーム・リノベーションの支援制度（減税・補助金）
リフォーム・リノベーション専門店「Re;Sa」で行う、工事の施工内容に応じて、いろいろな減税制度を利用することで、税金が戻ってきたり、リフォーム・リノベーション工事の負担を軽くできることがあります。
減税制度利用して、工事費用をおさえたり、やりたかった工事をまとめて施工したり。
リフォーム・リノベーション専門店「Re;Sa」の豊富な実績とメニューで、お客さまの希望に合ったお家によみがえらせましょう。
リフォーム・リノベーションに使える減税制度
リフォーム・リノベーションの工事では、現金やローンなどの支払い方法に関係なく控除対象となる「リフォーム促進税制(リフォーム減税)」と、住宅ローン利用で控除対象となる「住宅ローン控除(減税)」があり、いずれかを使うことができます。
制度期間：2025年12月31日（2024年3月1日現在）
リフォーム促進税制(リフォーム減税)
リフォーム・リノベーションの工事で使える所得税の減税制度で、現金やローンなどの支払い方法に関係なく利用できる制度です。
それぞれの要件を満たす必須工事を行えば、それ以外の一般的なリフォームも対象となり、合計1,000万円までの工事費が控除対象となります。リフォームの組み合わせや内容によって控除額がアップします。
| 耐震改修 | 最大62.5万円 |
|---|---|
| バリアフリー | 最大60万円 |
| 省エネ | 最大62.5万円 (67.5万円) |
| 同居対応 | 最大62.5万円 |
| 長期優良住宅化 | 最大62.5万円 (67.5万円) ※「耐震改修」または「省エネ」＋「耐久性向上」の場合 最大75万円(80万円) ※「耐震改修」＋「省エネ」＋「耐久性向上」の場合 |
| 子育て（令和６年度開始予定） | 最大65万円 |
※（ ）内は太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合
控除額算定定める工事費用 × 10%
※各対象工事の控除限度額
→耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化：250万円（最大控除額：25万円）
→バリアフリー・子育て：200万円（最大控除額：20万円）
限度額を超える工事費 × 5%
※対象工事限度額の超過分およびその他のリフォーム費用（但し上記費用の同額まで）×５％が加算（最大控除額：40万円）
※以下のうち２つの少ない方の金額が控除限度額となります。
→1000万円－対象工事費用の控除限度額
→減税対象の工事費（全額）
※対象工事の国が定める工事費用と合わせて合計1,000万円が限度
制度期間：2025年12月31日（2024年3月1日現在）
住宅ローン控除(住宅ローン減税)
償還期間10年以上のリフォームローン等を活用し、一定の要件を満たしたリフォーム・リノベーション・増改築工事を行う時等に、原則10年間、対象となる改修工事費用相当分の年末ローン残高の一定割合が控除される制度です。
住宅の水準、基準によって、受けられる控除額が変わります。
| 住宅借入金等特別控除 （住宅ローン控除） | 最大140万円 ※認定長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅 最大210万円 |
|---|
控除額算定 ※年末ローン残高の控除対象借入限度額
→一般住宅：2,000万円
→認定長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅：3,000万円
※住宅ローンシミュレーションサイト（外部サイト：価格.com）など、試算できるサイトで確認してみるのもおすすめです。
ここに記載したほかにも適用諸条件があります。詳しくは税務署窓口や税理士にご確認ください。
上記以外にも、一定要件により、固定資産税の減額（１年間1/2～2/3）や贈与税の非課税措置を利用できることがあります。
詳しくは自治体や国税庁のホームページをご確認ください。
間違いやすい住宅等の要件
a.自ら居住する住宅
b.昭和56年5月31日までの建築月日
a.次のいずれかが自ら所有し居住する住宅
①50才以上
②要介護または要支援の認定
③障がい者
④65才以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居
b.床面積の1/2以上が居住用
c.改修工事後6か月以内の入居
a.自ら所有し居住する住宅であること
b.c.d.上記「バリアフリー」のb.c.d.に同じ ※Re;Sa（リサ）で規定されている性能以上のものとする必要がありますが、最大限の減税となるケースは少ないのでご注意ください。
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設を行い、工事後にいずれか２つ以上が複数あること
長期優良住宅の認定（増改築）を受けていること
※ここに記載したほかにも適用諸条件があります。詳しくは税務署窓口や税理士にご確認下さい。
リノベーション・リフォームはお得な補助金が受けられるケースも
リフォーム・リノベーションに使える
補助金制度
国や自治体では、耐震や省エネ・介護（バリアフリー）などについて一定の要件を満たすリフォーム工事を、定められた条件を満たす人が行う場合に、補助金等を支給するさまざまな制度を設けています。
一例として、多くの地方自治体で設けられている耐震改修に対する補助金制度や、リフォーム工事により耐久性・省エネ性能が一定以上になると認定された場合に国から支給される長期優良住宅化リフォームの補助金、介護保険適用の高齢者がいる場合の一定のバリアフリー工事に対する介護保険からの給付などがあります。
これらの補助金等を受給するためには、工事内容や受給者がそれぞれ定められた支給要件を満たしていることが必要なのはもちろんですが、工事を行う前に建物検査や申請手続きを行っておくことが必要なものや、申請できる時期が限られているものなどもありますので、注意が必要です。
また、地方自治体によって、補助金の有無・内容・条件などが異なっているものもあります。
おトクにリフォーム工事をするために、事前にお住まいの自治体やリフォーム会社担当者などに、どのような補助金等がどのような場合に受けられるのかを十分に確認しておくのがよいでしょう。
